1971-02-17 第65回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
なお、高架下使用につきまして都市計画事業者、施行者のほうが公共の用に供する施設というようなものに使う場合には、それには使わすようにするというような協定にいたしております。
なお、高架下使用につきまして都市計画事業者、施行者のほうが公共の用に供する施設というようなものに使う場合には、それには使わすようにするというような協定にいたしております。
私どもといたしましては、いまの高架下使用はいわゆる賃貸借でない、あくまでも一種の使用貸借的な無名契約だということをいままでずっと裁判上主張してまいったのであります。したがいまして、賃貸借の場合と無名契約の場合は非常に価格の査定が変わってくるわけでございます。
ここで実例の一つを申し上げてみたいのでありますが、ここにも国鉄当局と借り主との間に取りかわされたところの鉄道高架下使用承認書というのがございますが、この実例でひとつ申し上げてみたいわけでございます。これは秋葉原のいわゆる総武線のガード下にある問題です。借りている方の名前については、この席で特に申し上げません。しかしながら、御当局では十分おわかりのことであります。
たとえば都道府県知事あるいは地方の市町村長、そういうところの人たちと、申し入れがあった場合には、御相談しておきめになるというのか、あるいは特殊法人の高架下使用株式会社というようなものをお考えになって、公平に扱おうとするのか、管理局長権限にさせるのか、総裁が一々そういうことを聞いてやるのか、いろいろやり方なりお考えのしかたはあろうと思うのです。
これは私はなぜかというと、国鉄のこの第二次五ヵ年計画なりあるいは東海道新幹線の問題を考える場合に、民衆駅等運営委員会の問題と、さらに高架下使用等の問題はこれからきわめて大きな問題になってくるだろう。また資金の需要関係にも出てくるだろう、こう思いますから、そのために参考資料として私どももよく審査をしたいと思いますから、それらの点をひとつ資料として提出してもらいたい。よろしいですね。
この問題につきましても、私どもも真剣なる検討をいたした次第でありますが、今回、国鉄が、土地、高架下使用料金、広告料金、構内営業料金の値上げ、日本交通公社に対する代売手数料の引き下げ、後払い納期の短縮、遊休財産の大幅売却の実施、資材購入単価の引き下げ、スワローズ後援会会費の打ち切りなどの実施に断固踏み切った点や、地方線区の管理所制度などの強力な実施、国鉄職員の労働生産性の著しい向上などを勘案いたしますると
三十一年度においても、工事の積算及び施行、物件の購入、高架下使用料金につき処置当を得ないもの十六件、不正行為一件計十七件の批難事項があり、殊に契約相手業者の選定、予定価格の積算及び検収について不当が認められ、改善の跡が少い。
しかし残余の三十八件は、昭和二十九年度高架下使用料金の改訂を実施した際に、大阪市鶴橋付近における値上げ倍率が二・五倍から三倍となつたのを不服として、城東線高架下賃借人連盟を結成したものの一部であり、今日なお国鉄当局との直接契約移行の交渉に応じないため、現在未契約の状態であります。
○淡谷委員 どうも今の御説明は、私ちょっとわからなくなってしまったのですが、値上げをしようというのに抵抗を受けたというのですが、補正料金を適用した高架下使用者調というものを見ますと、補正料金の方が安くなってておるのですが、値下げをしたのでしょう。値上げができなかったばかりか、値下げをしたというのは、どういうわけですか。
○淡谷委員 小倉副総裁に質問いたしますが、ただいま会計検査院から報告がございました三十一年度決算経過報告の二三四ページ、一一二〇の項でございますが、「高架下使用料の料金決定が適正でないもの」、これは昨年当委員会におきまして副総裁に強い要請をしておった案件に関連するものであります。
日本国有鉄道の固定財産管理運用に関する決議案 日本国有鉄道の固定財産管理運用に関しては、当委員会はさきに鉄道会館問題審議の際、当局に対してこれが是正改善を促したが、なお遺憾な事例が跡を絶たず、特に東京その他大都市内の高架下使用については、転貸、不法使用等に関し粛正を要すべきもの多々あり、よってこの際、当委員会は、かさねて政府並びに日本国有鉄道当局に対し、さらに固定財産の管理運用に万全を期するため
○津田説明員 東鉄管内の高架下使用につきましては、大阪の分もさようでありますが、全部取調べをいたしております。ここに書類もございますが、今御指摘の分がどこにありますか、ちよつと見つかりませんので、しばらく時間を拝借したいと思います。